就労継続支援は、一般企業への就職が難しいと判断される障がい者の方に対して、就労する場所を提供する支援のことです。就労継続支援は、事業所と雇用契約を結ぶ就労継続A型と雇用契約を結ばない就労継続B型に分けられます。どちらも賃金が発生するのが特徴です。
現時点では一般企業への就職が困難である方、または不安を感じている方を対象としています。
就労移行支援とは、一般企業に就職することを前提としてトレーニングを提供する福祉支援のことです。就職するために必要なスキルを身につけることを目的としており、支援の内容としては職業訓練・職場探し・職場への定着支援の3つを中心に行われます。働く場所を提供する就労継続支援とは異なるため、賃金は発生しません。
一般企業への就職を希望する方を対象としています。
就労継続支援と就労移行支援の違いを理解したところで、知っておきたいのは利用方法です。
就労継続支援と就労移行支援は目的が異なるため、両方を同時に利用すること、いわゆる併用はできないとされています。
就労移行支援の利用には2年の上限があるため、まずは就労継続支援を利用して、その後就労移行支援を利用しながら就職を目指す、というパターンであれば、両方とも利用可能です。うまく使い分けて、より効率よく利用できるように工夫しましょう。
就労定着支援とは、2018年に創設された「障がい者総合支援法」にもとづく障害福祉サービスです。就労移行支援や就労継続支援とは異なるサービスで、一般企業で働いている障がい者をサポートすることを目的としています。
就職後のサポートを行っており、就職後に不安・悩みが発生した際、就労定着支援員が解決に向けて相談にのったりアドバイスをしたりして働き続けられるように支援します。また働きやすい職場づくりができるようにと、支援員が会社と連携をとって改善に向けて方法を探ることもあります。
利用は1年ごとの更新を基本として、最長で3年までサポートが受けられます。具体的には以下のような悩みや不安をサポートします。
さまざまな悩みの相談に対応しており、就労継続支援や就労移行支援を利用してから、一般企業に就職した後に利用するというケースが多いです。就職ができたらそれで支援は終わりと思いがちですが、就職後もサポートする制度が整っています。ぜひ活用してください。
