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就労継続支援の利用料

就労継続支援は国や自治体が行う障害福祉サービスの一環であるため、利用料がかかります。具体的な利用料や要件は自治体により異なりますが、利用料のうち原則9割は公費として国や自治体が負担し、残り1割を利用者が自己負担する仕組みとなっています。

ここではさらに就労継続支援「A型」「B型」の利用料について紹介するので参考にしてください。

就労継続支援の利用料

就労継続支援A型

就労継続支援A型の事業所の利用料は「利用日数」と「世帯収入状況」により決まります。利用日数が多ければ多いほど利用料も高くなりますが、ひと月あたりの自己負担月額上限額が定められており、この上限額も「世帯収入」により異なります。

生活保護受給世帯

自己負担月額上限額は「0円」

市町村民税非課税世帯

自己負担月額上限額は「0円」(世帯年収の目安は100万円以下)

市町村民税課税世帯

自己負担月額上限額は「9,300円」(世帯年収の目安は600万円以下)

上記以外

自己負担月額上限額は「37,200円」

(市町村民税課税世帯の「20歳以上の入所施設利用者」または「グループホーム利用者」を含む)

参照元:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan1.html)

就労継続支援B型

就労継続支援B型の事業所の利用料もA型と変わらず、「利用日数」と「世帯収入状況」により決まります。利用日数が多ければ多いほど利用料も高くなりますが、ひと月あたりの自己負担月額上限額が定められており、この上限額も「世帯収入」により異なります。

生活保護受給世帯

自己負担月額上限額は「0円」

市町村民税非課税世帯

自己負担月額上限額は「0円」(世帯年収の目安は100万円以下)

市町村民税課税世帯

自己負担月額上限額は「9,300円」(世帯年収の目安は600万円以下)

上記以外

自己負担月額上限額は「37,200円」

(市町村民税課税世帯の「20歳以上の入所施設利用者」または「グループホーム利用者」を含む)

参照元:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan1.html)

利用料が支払えない場合の対応

就労継続支援サービスを利用していく中で、利用料の支払いが困難になった場合には「利用者負担減免措置」が受けられます。これらの手続きは事業所や自治体が国に対して申請する仕組みとなっているので、希望する場合は相談してみましょう。

「支払いが困難な状態」の基準としては「利用料を支払うことで、家賃や食費の支払いができなくなる」という生活基盤に影響が出る場合です。このほか「持病の悪化で働けなくなった」「家族から金銭的援助を受けられなくなった」というケースも考えられます。

生活基盤の確保がどうしても難しくなってしまった場合には、利用料減免以前に、他の公的支援を受けられるケースもあるので、いずれのパターンにおいても、サービス事業所や自治体に相談してみましょう。

参照元:厚生労働省(https://www.city.hachinohe.aomori.jp/material/files/group/37/20161122-170752.pdf)

利用料以外にかかる費用

就労継続支援サービスの利用にあたってはサービス料以外にも、以下の費用が掛かる場合があります。

昼食費(飲食代)

昼食持参の事業所や、事業所側で提供する場合などにより異なります。事業所提供の場合も事業所ごとに自己負担額が異なり、100円~700円程度とさまざまです。事前に昼食提供の有無を確認しておきましょう

交通費

交通費は自己負担の場合が多いですが、事業所が負担してくれる場合もあります。自治体によっては助成金を出している場合もあるので、お住いの自治体に確認してみましょう。

備品代等

事業所によりその他の自己負担費用が掛かる場合があります。事前見学の際などに確認しておきましょう。

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