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就労継続支援事業所でクビになることはあるのか

本記事では、就労継続支援事業所でクビになることはあるのか、クビになる場合の理由を解説しています。万が一クビにされた場合の対処法もまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

就労継続支援でクビになる理由

就労継続支援事業は国の福祉サービスのため、普通に働いている限りはクビになることはめったにありません。しかし2017年～2018年には約656人の障がい者がA型事業所をクビになっています。これほどの大量解雇が起きてしまった理由は次の2つです。

1つは助成金目的の悪徳な経営者による大量解雇です。A型事業所には国や自治体から助成金が支給されています。障がい者1人につき1日5,840円の自立支援給付費金が、新規障碍者の雇用は2年で1人120万円、重度判定が出た場合は3年で最高240万円の特定求職者雇用開発助成金が支給されます。このような助成金の仕組みを悪用し、一定期間ごとに事業所を閉鎖してまた新たな事業所を立ち上げ、利益を得続けようとするごく一部の悪徳業者がいるのです。もちろん全てのA型事業所が助成金目的ではありません。

2つ目の理由は、利用者の規約違反です。A型事業所は原則18～64歳までと決められており、年齢を理由にクビになるケースがありました。しかし平成30年4月に年齢に関する項目が見直され、65歳になる前日までに事業所の利用者になっていれば、65歳を過ぎても利用を続けられるようになったのです。そのため、現在は年齢を理由にクビになる可能性はとても低くなっています。

またA型事業所にもそれぞれ独自の解雇規約があり、それに該当する行動をするとクビになる可能性があります。強制的に即解雇となるケースは少ないものの、解雇規約に該当する行為はしないよう注意しましょう。

クビにされた場合の対処法

万が一事業所からクビを言い渡された場合は、まず職員とゆっくり話し合いを行いましょう。話し合いで解決が難しい場合は、外部の人に相談することが大切です。自己判断で退職願を出してしまうと、自己都合で退職させられるため、事業所側に非があった場合でも補償を求められません。自分に不利な条件での退職となってしまいます。

労働関係の法律に違反している場合、労働基準監督署が相談先となります。解雇される一か月前までに予告通知がない場合、事業所は一か月分の給料を支払わなくてはいけません。予告通知がない場合には必ず労働基準監督署に相談しましょう。

また障害福祉サービスは障害者総合支援法に基づいているため、生涯福祉関係の法律に違反している場合には弁護士へ相談することをおすすめします。A型事業所の閉鎖に伴い利用者全員が解雇されてしまった過去の事例では、利用者が集団訴訟を起こし、事業所の慰謝料支払いが決定したという事案がありました。

万が一不当に解雇されそうになった場合には、法律や過去の事例と照らし合わせたうえで冷静に対処しましょう。

安心できる事業所を選ぼう

悪質な経営者や不当解雇によりクビになってしまわないよう、安心できる事業所を選ぶことが大切です。事業所を選ぶ際には、厚生労働省が行っている「障害福祉サービス等情報公表制度」を利用し、事業所の経営状況を確認することをおすすめします。事業所運営元の法人名や経営状況、職員の人数、保有資格等、細かな情報まで確認可能です。

また実際に事業所の見学に行くのもよいでしょう。事業所の設備環境や雰囲気、作業内容、職員の人柄など、ネットの情報のみでは把握しづらい部分を確認できます。

上記のポイントを押さえて、ぜひ自分に合う事業所を探してください。

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