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就労継続支援と生活保護の併用について

本記事では、就労支援と生活保護の併用に関して詳しく解説しています。

就労継続支援と生活保護の併用は可能?

生活保護は、生活に困窮している人に対して「健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自律を助長する」ための制度です。金額は申請した人の年齢や障害の程度・地域によって異なります。

就労継続支援と生活保護の併用は、原則可能です。ただし、生活保護費を受給していて収入がある場合は、収入金額の申告を行う必要があります。例えば、1ヶ月の収入が15,200円未満の場合、全額が基礎控除となって控除されるため、減額されることはありません。

しかし1ヶ月の収入が15,200円以上となった場合、生活保護費と収入から、収入によって決められている基礎控除額を差し引いた金額を引いた分が支給額とされています。

生活保護が打ち切られる可能性もある

就労継続支援と生活保護は原則として併用可能だとお伝えしましたが、実際には生活保護が打ち切られる可能性もあります。

そもそも就労継続支援には、A型とB型があります。A型は雇用契約を結んで働くことが基本で、B型は雇用契約を結ばずに働いている場合です。得られる収入の差も大きく、A型の場合は月額7万5千円程度であることに対し、B型は1万5千円程度です。

行政から見ると、同じ就労継続支援を受けていても、A型にきちんと通っている人は安定した収入を得ているとみなされます。一方でB型やA型でも出勤が安定しない人は、働いて安定した収入を得ることは難しいと判断するのです。

結果的に、A型でしっかり通えていればもう生活保護は必要ないとされ、打ち切られてしまう可能性があります。就労継続支援だけの収入しかない人の場合、打ち切られると月額7万5千円程度しか収入がなくなり、生活保護を受けているときよりも生活は苦しくなるのが目に見えているでしょう。もちろんすべてのケースで打ち切られるわけではありませんが、A型の場合、そして安定して収入を得られている人の場合は打ち切られることも多いです。

事業所はよく考えて選択しよう

就労継続支援と生活保護は、併用できるとはいえA型になれば打ち切りもある、というのが現状です。

人によって、いろいろな事情があるはずです。働きたくても気持ちが追いついていかない、障害によって働ける状態ではない…となっている場合もあれば、すでに働ける環境にはあるけれど、まだ受け入れてくれる先がなかなか見つからない、など自分側だけではなく受け入れ先の問題もあるかもしれません。そんな状態で併用ができなくなったり打ち切られたりすると、ますます生活は困窮していく可能性が高いです。

行政としては多くの人に自立してもらいたいという思いがあるため、安定した収入があれば打ち切りを検討するのですが、それで困ってしまう人も少なくありません。

併用をしたいという場合は、打ち切られる心配が少ないB型事業所を検討しましょう。一方で、もう生活保護からは抜け出したい、きちんと働いて頑張っていける環境が整ってきたという場合はA型事業所をおすすめします。

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